一般事業主行動計画の公表について
南海マネジメントサービス 株式会社は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
女性活躍推進法とは
働く場面で活躍したいと希望するすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2016年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。
南海マネジメントサービス 株式会社 一般事業主行動計画
すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間
2. 内容
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目標1:労働者に占める女性の割合を50%程度とする。
- ＜対策＞
- 2022年4月～ 在宅勤務制度の拡充など、働きやすい職場環境の充実を図る。
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目標2:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を30%以上にする。
女性社員・・・取得率を継続して100%とする。 - ＜対策＞
- 2022年4月～ 健康経営セミナーを開催し、社内規程や社会保障に係る法改正等を周知する。
- 2022年4月～ 定期的に、育児休職取得の現状を部門長へ周知する。
- 2022年4月～ 実績を踏まえ、取得促進活動を実施する。
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目標3：年次有給休暇取得率を70%以上にする。
- ＜対策＞
- 2022年4月～ 誕生月の有給取得を奨励する。
- 2022年4月～ 毎月、有給休暇取得の現状を部門長へ周知する。
- 2022年4月～ 実績を踏まえ、取得促進活動を実施する。